2024年4月26日

LAPLACE®資料請求

Laplaceの資料請求は、下記フォームから送信してください。

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お問合せ内容

2024年4月25日

企業情報

2024年4月24日

事業内容

2024年4月18日

ZECOOパートナーズの関与案件例

  • セルサイド・アドバイザリーサービスセルサイド・アドバイザリーサービス

    上場会社売却

    上場会社の大株主からの依頼により、同業他社への保有株式の売却について売手側アドバイザーとして支援。

    売却価格の算定から買手企業側との価格・条件面での交渉、デュー・ディリジェンスの対応からTOBの実行支援まで行い、売却を成功させました。
  • 不祥事対応サービス不祥事対応サービス

    会計処理の分析・全容解明

    建設会社子会社で発生した不適切な会計処理の有無を緊急に調査するため、会計処理の分析・全容解明の支援と市場関係者及び規制当局への対応支援を行いました。

    結果として、監理ポスト入りを避けることができました。
  • 株式交換比率の評価株式交換比率の評価

    株式交換による完全子会社化

    親子上場企業での完全子会社化に伴う株式交換比率を評価しました。

    比率の算定にあたっては株式市価法の他、DCF法、乗数法など複数の手法やシナリオによる多面的な算定・検討を実施し、複雑な利害を有するステークホルダーらへも十分な説明を可能とするプロセスにより交換比率を示しました。
  • 総合的マネジメント再生からM&Aまでの総合的マネジメント

    再生からM&Aまで

    上場企業であるIT会社が子会社の中間持ち株会社を通じ、大手不動産広告代理店の発行済み株式の100％を取得しました。

    このトランザクションにおいて、売手側（大手不動産広告代理店側）での全般的なプロジェクトマネジメント、資金繰り作成・将来事業計画作成支援、財務調査及び銀行折衝支援、リストラクチャリングプロジェクトの遂行、システム導入プロジェクトの遂行、売却支援をいたしました。
  • 価値評価・売却支援価値評価・売却支援

    上場会社事業集約

    機械メーカーである上場会社の事業集約に伴い、ノンコア事業であるグループ内チェーンストアの売却の相談を受け、業界分析や支店ごとの問題整理を経て価値評価。

    買手企業をゼロからリストアップ、ビッドの管理進行から契約交渉、締結まで一貫したマネジメントを行いました。
  • 財務デュー・ディリジェンス業務財務デュー・ディリジェンス業務

    株式交換による完全子会社化

    セルサイド（子会社側）での純資産調整事項やオフバランス事項の検出、正常収益力分析・連結BS推移分析等を行いました。
  • 財務調査・アドバイザリー業務財務調査・アドバイザリー業務

    事業承継

    非上場会社での事業承継に伴い、関連会社株式や持株会社の資産整理、親族間・関連会社間の総合的な調整を行いました。
  • 訴訟サポート訴訟サポート

    金融機関の価値評価を争点

    株式の公開買付価格算定方法に異議を申し立てた株主のアドバイザーとして「金融機関を対象会社とする価値評価」の訴訟をサポートいたしました。
  • 買収後のPPA業務支援買収後のPPA業務支援

    同業他社買収検討

    大手化学品メーカーの同業他社買収検討に際し対象先の会計基準上認識すべき無形資産を識別し、超過収益法等を用いて評価したうえで、PPAをサポートし、監査対応を支援しました。

粉飾・不正調査（フォレンジック会計）

粉飾・不正調査

フォレンジック会計
フォレンジック会計

会社の粉飾・不祥事が新聞の紙面をにぎわせることが、近年増加しております。

粉飾や不祥事が明らかになった場合、対処の方法によっては企業イメージをさらに損ない、企業自身にとって取り返しのつかない損失を被りかねません。

不測の事態に直面した企業は、想像以上に適切・慎重かつ迅速な対応を要求され、困難を極める業務の対応を迫られることになります。

  • ZECOO

    ZECOOパートナーズはM&A・再生に関する財務アドバイス・財務調査で培ったノウハウをもとに、時間的にも制約が厳しいこのようなケースにおいて、プロジェクト遂行能力・経験を生かし、企業へのクライシスマネジメントを強力にバックアップします。

  • 不祥事に関する財務調査及び報告

    • 不祥事が発見された場合には、早急にチームを組成し、プロジェクトとして対応することが必要となります。
    • 私どもは会社と協力し、チームの組成を行い、全体的なプロジェクトマネジメントを行います。
    • このときに私どものノウハウの蓄積が生きることになります。最初の対応を誤ると、後々取り返しのつかない、大きな問題を引き起こすことになりかねません。

  • 関連当局との対応サポート

    上場会社は、規制当局・市場関係者へ適切な対応を取ることも非常に重要になりますが、ZECOOパートナーズでは規則・規制に関する専門的知識に基づき、当局への対応の指南や折衝のアドバイスによる迅速なアクションを可能にするとともに、当局への対応をプロジェクトマネジメントに組み込むことにより、緊急時の対応を総合的にバックアップします。

  • 再発防止に関するご提案と支援

    調査及び改善報告が終わった後の、再発防止に向けた内部統制制度の再構築などに関する支援を実施します。

  • 弊社関与実績の一例

    • 非上場会社役員の不正調査
    • ジャスダック上場会社の粉飾決算調査
    • 東証一部上場企業の粉飾決算調査

特殊財務調査サービスに係る
公開実績の一例

  • 北関東飲食業会社の不祥事対応支援サービス

    重大な会計処理上の問題が発見された後、ZECOO パートナーズは全般的なプロジェクトマネジメントを始めとした不適切な会計処理の全容解明と、その後の利害関係者への折衝のサポートを行いました。 結果的に上場を維持したまま、M&A による再生を果たすことができました。

  • 建設会社の不祥事対応サービス

    子会社で発生した不適切な会計処理の有無を緊急に調査するため、ZECOOパートナーズは会計処理の分析・全容解明の支援と市場関係者及び規制当局への対策の支援を行いました。 結果として、監理ポスト入りを避けることができました。

不正会計検知システム

フォレンジック会計
日本経済新聞 2018/11/21紙面
Laplace®

長年培った企業価値評価のノウハウを盛り込んだ次世代型財務分析システム Laplace® を開発しました。

また、Laplace®をベースとして、利用シーンに合わせた価値評価システムや不正会計検知システムなどの開発も承っております。

Laplaceの詳細はこちら

価値評価サービス

企業における「価値評価」

価値評価サービス
重要性は日に日に増している

企業における「価値評価」は、会社が行う意思決定の各局面において求められ、また、会社が遵守すべき制度会計上も必要とされています。

企業価値向上の観点から、企業価値評価に基づいた意思決定の重要性は日に日に増しており、企業価値評価が必要となる局面は広範囲にまたがっています。

また、意思決定における会計情報の有用性の観点から、制度会計上も、取得原価主義から公正価値アプローチに変貌しています。
価値評価サービス
月刊企業会計（中央経済社・刊）2017年6月号に寄稿
「買収の失敗原因から探るのれん減損の本質」
より複雑な会計処理に

日本の会計原則は、国際会計基準を臨み個々の対象資産・負債の評価に対して、より複雑な会計処理・価値評価技術を適用する方向に進んでいます。

ZECOOパートナーズは、M&A・トランザクションサービスの長年の経験と数多くの価値評価のノウハウを生かし、会社の求める価値評価に関する様々なニーズに網羅的に対応しています。

価値評価の種類

  • 毎決算期に必要な価値評価
    • 会計処理に必要なストックオプションの価値評価
    • 有形固定資産の減損会計に関する価値評価
    • 営業権の減損会計に関する価値評価
    • 金融事業に関する債権の公正価値評価
  • 資金調達に必要な価値評価
    • 種類株式・CB・新株予約権の有利発行性判定のための価値評価
    • 資金調達の対象である種類株式又は新株予約権の条件交渉のための基礎情報の提供
  • M&A・組織再編上、必要な価値評価
    • M&Aにおける買収価格及び条件交渉時における基礎情報の提供
    • 企業統合におけるシナジー効果の把握、統合計画における各実行計画の優先度の把握
    • 企業再編における合併比率・分割比率等の参考数値の提供
    • 営業権（のれん）の識別可能資産配分目的のための価値評価（PPA（Purchase Price Allocation)）
  • 企業価値向上のツールとしての価値評価
    • 株式の時価総額と企業価値評価に基づく株主価値の差異を把握することは、企業経営にとって重要な意味を持ちます。
    • 例えば、時価総額が株主価値より低い場合には時価総額を株主価値に近づけるために効果的なIR活動の検討等を行うべきです。

株主訴訟におけるサポート及び
訴訟を防止するための会計分析・価値評価

価値評価サービス
月刊企業会計（中央経済社・刊）2018年6月号掲載

M&Aなどの価格決定において、企業は株主に対し株式価値評価の背景となる合理的な説明を必要とします。

しかしながら、現状の価値評価のプラクティスでは、必ずしもこういった問題に対処するコンセンサスが共有され、検討が尽くされているとは言えません。

実際に係争の観点から価値評価を概観しますと、争点とならざるを得ない多数の論点があります。

ZECOOパートナーズは、こうした多くの訴訟に携わってまいりました経験によって積み重ねたノウハウを生かし、争いとなる問題を考慮した価値評価を行います。

また、訴訟段階の案件においては、価値評価結果を検証しサポートすることができます。

合理性が疑われる、企業価値評価上の主な論点

(1)恣意的な事業計画から、過剰に企業価値を高く算定する
(2)価値を低く 高く評価するためDCF 法の継続価値を倍率法によってのみ求めている
(3)現預金を必要以上に非事業資産から除いて、株主価値を低くする
(4)評価額を低く算出するために、安易に配当還元法の評価を選択する


新株予約権の設計・評価

新株予約権の設計・評価

有利発行規制の観点から、第三者の価値評価が求められています。

(1) 行使制限付予約権価値評価
(2) 有償ストックオプションの設計・価値評価

現在の新株予約権価値評価のプラクティスは、大きな問題を孕んでいます。（※）

ZECOOパートナーズは、透明性・合理性という観点から予約権の公正価値を評価いたします。また、オプション価値評価の潜在的な問題を分析し、その後の訴訟・監査などに際して助言いたします。

拙稿「新株予約権評価のブラックボックス問題」に詳述いたしました
詳しくはこちらも併せてご参照いただければ幸いです。

M&Aアドバイザリーサービス

プロセス管理

プロセス管理
PROCESS専門的知識や経験が要求される

M&Aは売手であれ買手であれ、トランザクションの相手方先の検討から、スキームの立案、バリュエーション、デュー・ディリジェンス、契約交渉、クロージングなど様々なプロセスが必要となります。

またそれぞれのプロセスに専門的知識や経験が要求され、さらには多くの利害関係者を調整し、ディールをまとめ上げていく能力を持った推進役が欠かせません。

  • ZECOO

    ZECOOパートナーズは、売手ないし買手としての相手先企業の検討から、独自のネットワークを利用した候補企業のリストアップやコンタクトなどのマッチメークをサポートするフロント機能、M&Aの検討段階からクロージングまでのディールプロセス、及び全体的なスケジュールの立案・管理などM&A一連の進行をサポートするバック機能まで、豊富な経験を有する推進役としてトータルにトランザクションをコーディネートさせて頂きます。

スキームの提案・評価

スキームの提案・評価
SCHEME様々な手法が存在します

M&Aと一口に言っても、その形態に応じ、事業譲渡や株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転など、様々な手法が存在します。

選択する手法によっては、適用される関連法制度や会計処理が大きく異なることとなるため、ビジネス上の観点からはもちろん、会計上からも、多面的に事前の十分な検討を行う必要があります。

選択するスキームによって、実質的な買収／売却の価格や、M&A後のリスクが大きく異なってくることも珍しいことではありません。

  • ZECOO

    ZECOOパートナーズでは、最新の会計制度に基づき、「最適解」となるストラクチャリングをご提案します。

M&Aの大きなポイントとなるのは「価格」であることは間違いありません。

しかし、絶えず変化する企業や事業の「価格」は、立場や時期により様々な見方や考えが成り立つ「一物百価」でもあります。

一方で、M&Aの価格のベースには、企業や事業が生み出すキャッシュフローを基礎にした「ファンダメンタルズ・バリュー」があるべきとZECOOパートナーズは考えます。


DD・価値評価

DD・価値評価
Due Diligence適切な価値評価のため不可欠

キャッシュフローを生み出す企業の「エンジン」を確認するため、デュー・ディリジェンスと一体となったバリュエーションを行うことはM&Aにおける適切な価値評価のために不可欠です。

企業の実態を深堀して正確に捉えようとするデュー・ディリジェンスと、その結果に基づくバリュエーションは、総合的なディールプロセスサービスに必須の手続きとして、両者を高い次元で統合させたサービスを提供できることが弊社の強みとなっています。

合併、買収、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡等による、事業・企業再編 ― これらのプロセスとして実施されるデュー・ディリジェンス（DD）は、潜在的な事業・企業リスクの評価、事業・企業価値の算定および取引スキームの策定等をする上で欠かすことができません。

また一口にデュー・ディリジェンスと言っても、ビジネス、財務、法務、人事、IT等、M&Aや企業の状況により多様な形態のデュー・ディリジェンスが存在します。

しかし、M&Aにおいて中心的なデュー・ディリジェンスは、ビジネスと財務となる場合が多いでしょう。


  • ビジネスDD

    ビジネスDDは、企業や事業のビジネスの可能性やリスクを客観的に調査することで、将来の持続可能な収益獲得能力やキャッシュフロー創出力、またそのドライバーや源泉を明らかにし、買収価格の決定やM&A後の統合を効果的に行うための分析を行います。

    このビジネスDDは、必ず数値に裏付けられたものでなければなりません。

    企業の行うビジネスは、最終的には財務数値や管理数値に置き換えられて利害関係者に理解・評価されるものである以上、ビジネスの把握に数値化は不可欠なのです。

    そしてこの数値によるビジネスの理解は、財務DDと表裏一体となって行われることで有効なものとなるのです。

  • 財務DD

    財務DDは、M&A当事者の視点から、企業の収益力や財政状態などを過去の財務諸表を中心に分析し、問題の有無を確認するとともに、買収価格の基礎となる事業計画の妥当性の判断に利用します。

    その際のポイントは、過去の財務数値はどの程度企業の実力・実態を示したものになっているか、事業計画などの将来予測との整合性や連続性はあるか、の視点から数値に裏打ちされた客観的な調査を行うことです。

    これはビジネスDDと一体となって財務DDを行うことに他なりません。


  • ZECOO

    ZECOOパートナーズでは、上記の視点から会計士として財務情報の分析を行うにとどまらず、財務情報の裏側にあるビジネス上の観点、さらには対象会社の属するマーケット環境を常に意識し、クライアントの投資判断や案件成立後の統合に有用な情報の提供を目指したデュー･ディリジェンスを提供しています。 ZECOOパートナーズではプロジェクトの性格・状況に応じてデュー・ディリジェンスの手続を設計し、必要性にフォーカスした調査を行います。


PPA
1）PPA

特許権・ノウハウ・ブランドなどの無形資産、およびそれらに対する評価についての重要性は、改めてここで述べるまでもなく、従来から認知されているところです。

自社でノンコアとなった無形資産を第三者に譲渡する場合、知的財産を対象とする損害賠償請求訴訟において損害額を算定する場合など、争点となる金額が高額となることも多く、第三者による価値評価が重要な役割を果たします。

最近では、日本でも国際会計基準へのコンバージェンスの一環として、企業結合時において無形資産の認識・測定（PPA（Purchase Price Allocation））が求められるようになり、評価が必要となるケースがさらに増えました。

こうした無形資産の価値評価にあたっては、まず、企業全体の評価ではなく、その構成要素である「資産（asset）」の評価であることを踏まえ、その手法が一般的な企業価値評価（株式価値評価）とは異なることを理解する必要があります。

典型的な例として、次のような点が問題となります。

  • (1)無形資産をどのように見つけ出す（detect）
  • (2)公正価値評価の観点から何を無形資産の評価に含め、どのように評価するか経済的耐用年数（economic useful life）をどのように見積るか
  • (3)どのような評価アプローチを選択すればよいか
  • (4)割引率をどのように設定すればよいか

実際に私たちが評価を行うにあたっては、これらの点について依頼者と協議を重ね、作業を進めていくことになります。


ディールストラクチャの提案・評価（アーンアウト方式）
2）ディールストラクチャの提案・評価（アーンアウト方式）

M&Aで採用されつつあるアーンアウト方式による対価については、もし、会社が国際会計基準を採用していれば、アーンアウト方式による対価についての公正価値評価（アーンアウト条件の経済価値）が求められますが、予約権評価と同様の問題が生じかねませんので注意が必要です。

価値評価サービスの詳細はこちら

流れと提供サービス

流れと提供サービス


次世代型財務分析システムLaplace®

財務分析と将来予測を同時に行うシステムを
お客様ごとにカスタマイズいたします。

過去の財務諸表を入れるだけで予測財務諸表を作成。
正確で効率のいい財務分析が可能です。

作成出来る予測財務諸表

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • キャッシュフロー表
LAPLACE

LAPLACEは従来型の財務分析システムとは異なり、財務諸表の中身を「事業活動」「財務活動」「非事業活動」に分類してから分析し、その分類をもとに業績予測を算出します。

これにより、その会社の事業本来の活動状況を把握し、それに基づいた将来予測を行うことができるようになります。

予測結果は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の三表が整合性のある状態で出力されます。

LAPLACE®の利用シーン
  • 事業会社向け
    • 予算及び中期事業計画の作成
    • 子会社及びグループ会社の管理
    • プロジェクトの分析や減損テスト
    • M&Aの投資判断
    • 金融機関等への提出書類作成
    • IRの基礎情報の提供
    • 再生計画の作成
    • 信用供与先の評価
    • 業績予測、株価分析
    • 財務デュー・デリジェンスの支援
  • 金融機関等
    • 金融機関等への提出書類作成
    • 再生計画の作成
    • 信用供与先の評価
  • 株式投資家・アナリスト
    • M&Aの投資判断
    • 業績予測、株価分析
  • 監査法人・会計事務所
    • プロジェクトの分析や減損テスト
    • 財務デュー・デリジェンスの支援
    • クライアントの計画や実績の予備的分析
カスタマイズと応用例
事業計画の策定への応用
事業計画の策定への応用

LAPLACEは過去の実績に基づいた成り行き計画を自動的に作成します。そこから、売上や投資計画、重要な経費項目などを個別に設定し、シナリオに応じたシミュレーションを行うこともできます。

キャッシュフロー計算書も同時に作成されますので、資金計画への展開も容易です。

LAPLACEを使って事業計画を立てるのはもちろん、従来から社内で行っている積み上げ形式の事業計画をLAPLACEによって検証するといった使い方も有効です。
M&A検討への応用
M&A検討への応用

当システム（LAPLACE）では買収を検討している会社の過去の財務諸表データを取り込むだけで、その会社の財務分析と将来予測を同時に行うことができます。

従来からある財務分析ソフトと違い、財務諸表を「事業活動」「財務活動」「非事業活動」に分類してから分析を行います。

それを基に将来予測を算出するので、より実態を反映した事業本来の将来性を予測することができます。
子会社管理への応用
子会社管理への応用

子会社や事業部から上がってくる事業計画が低すぎる目標だったり、逆にチャレンジングすぎる目標だったりしていないかという疑問を感じたことはないでしょうか。

LAPLACEなら今までの実績に基づく将来予測ができるので、これを使って子会社が策定した事業計画を検証することができます。

また同時に、LAPLACEの会計の質分析により、不適切な会計処理の兆候を事前に察知することもできます。
LAPLACE®でできること
LAPLACE®でできること
システム稼働までの流れ

当社は必要とされる機能詳細をヒアリングして
お客様ごとにカスタマイズしています。

一度無料トライアルに触れていただき、必要な機能などをお申し付けください。


安心のサポート体制
  • メール対応 メール対応
    お一人ずつ丁寧にご対応しております。分からないことはお気軽にご連絡ください。
  • 電話＆Web会議システム 電話＆Web会議システム
    必要に応じてメールなどの文面だけではなく電話やオンライン会議にもご対応しております。

2024年4月16日

代表取締役

岩田 悦之　公認会計士・税理士

岩田 悦之 代表取締役 公認会計士・税理士

東京理科大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）後、トーマツ コンサルティング㈱を経て、1997年より中央監査法人国際部コーポレートファイナンスグループ、中央青山監査法人トランザクションサービス部（現PwCアドバイザリー）に在籍。多数の国内外のM&A，再生案件に関与。

2005年、ZECOOパートナーズ設立より参画。主にM&A・投資の局面における財務コンサルティング、バリュエーション・デューディリジェンス業務に従事。

2014年11月　代表取締役就任

明治大学専門職大学院　会計専門職研究科 特任教授
日本管理会計学会 理事、日本経済会計学会会員、日本原価計算研究学会会員
日本アクチュアリー会　研究会員、統計検定１級

執筆・寄稿 等

  • 『見積る・測る　将来会計の実務』（平井裕久先生との共著）同文舘出版・刊、2017年
  • 『目白大学経営研究所ライブラリー』 ③第12章 企業価値評価の新展開／④第2章 アーンアウト方式事例にみる価値評価の問題点と課題 担当 冨山房インターナショナル・刊
  • 『予約権評価のブラックボックス問題』中央経済社「月刊企業会計」にて連載、2017年
  • 『DCF法実務の問題点：歪められた企業価値評価』中央経済社「月刊企業会計」にて連載、2018年
  • 『強制行使条件付有償ストックオプションの商品設計・評価・会計上の問題』中央経済社「月刊企業会計」に掲載、2023年

取締役

呉 煒

呉 煒 取締役

上海交通大学計算機科学技術学部卒業後、中国華僑大学計算機科学技術学部、東京大学工学研究科情報工学専攻（1996年、工学博士）。

有限会社東呉情報システムを共同設立した後、東京大学生産技術研究所　文部省研究機関非常勤研究員、外国人博士研究員、上海師範大学計算機学院 客員教授等を歴任。2017年よりZECOOパートナーズ株式会社取締役。

関与プロジェクト実績 地理情報に基づく固定資産評価、航測画像処理システムの開発
地図データの自動特徴抽出アルゴリズム開発
色分布に基づく画像分類、機械学習による画像正立方向判別システムの開発
企業情報管理システムの開発
会計データに基づく企業価値評価、価値シミュレーションシステムの開発

執筆・寄稿 等

  • 『バーコードの原理』福建科学技術出版社　1997年
  • Wei Wu, HiroshiMo, Masao Sakauchi: 『An Image Retrieving System Based on User-Specified Recognition Model』, Proceedings of International Conference on Machine Vision Applications, 506-509, 1996
  • 呉煒, 佐藤真一, 坂内正夫, 『オブジェクト指向モデル表現を用いた多目的図面理解システム』, '情報処理学会論文誌, Vol. 37, No. 6, pp. 1061-1072, 1996
  • 劉　佩林, 呉　煒, 池内　克史, 坂内　正夫，『ビルのシルエットと地図データベースを用いた市街地シーンの認識』， 情報処理学会研究報告. CVIM, [コンピュータビジョンとイメージメディア] 97(70), 17-24, 1997.07
  • Peilin Liu, Wei Wu, Katsushi Ikeuchi, Masao Sakauchi: 『Recognizing U rban Scene in Distant View』,Proceedings of IAPR Workshop on Machine Vision Applications'98, pp.514-518 1998

取締役会長

竹原 相光

竹原 相光　取締役会長

ピート マーウィック ミッチェル会計士事務所 、クーパース アンド ライブランド会計事務所（監査法人中央会計事務所と合併）を経て、1996年中央監査法人代表社員就任。

トランザクションサービス部部長・評議委員を務めた後、2005年中央青山監査法人を退所、ZECOOパートナーズ株式会社代表取締役に就任。

2017年11月より取締役会長。

1993年～1998年　日本公認会計士協会　監査委員会　委員
1999年～2007年　預金保険機構 金融再生法53条買取価格審査会　審査委員
2007年公認会計士試験試験委員
2008～2009年株式会社ジャスダック証券取引所　上場審査部 特別参与

社外での役職

  • 株式会社CDG　社外取締役（2005年6月～2020年6月）
  • 株式会社エディオン　社外監査役（2014年6月～2022年6月）
  • 元気寿司株式会社　社外取締役（2015年6月～2023年6月）
  • 三菱製紙株式会社　社外取締役（2016年6月～2023年6月）
  • 株式会社東京放送ホールディングス 社外監査役（2020年6月～2024年6月）
  • 同　企業価値評価特別委員会 委員（2005年6月～現任）
  • 三菱製紙株式会社　独立委員会 委員（2007年6月～現任）
  • ブルドックソース株式会社　独立委員会 委員（2007年8月～2016年）
  • 株式会社セゾン情報システムズ　特別委員会　委員（2010年～2020年）等、多数

会社概要・アクセス

会社概要

会社名 ZECOOパートナーズ株式会社
英文社名 ZECOO Partners Inc.
代表 公認会計士　岩田 悦之
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町13番3号 ラウンドクロス一番町ビル8F
電話：03-3234-8883（代）
FAX：03-3234-8884

アクセス

電車でお越しの場合 ： 半蔵門駅５番出口より 徒歩1分

採用情報

私たちの求める人材像
私たちの求める人材像

ZECOOパートナーズは、自らの理念を追求し、社会的意義のある存在であり続けるために、プロフェッショナルとしての高い意識を持って職務遂行にあたれる人材を求めています。

求められる資質を具体的に例示していますが、決して新しい概念ではないことがお分かりいただけるかと思います。

しかしながら、「頭では理解している」ことと「実際にそれができる」こととは別問題です。私たちは「実際にそれができる力」または「不断の努力をしていく用意のある方」を求めています。

求められる資質

  • 自律能力のある方
    • 自ら課題を見つけ、その解決に努める
    • 粘り強く取り組む
    • 自分の心に限界を作らない
    • 迅速に職務を遂行する
  • 状況整理能力のある方
    • 既成概念にとらわれず情報を収集し、事実を読み取る
  • 解決策提示能力のある方
    • ゼロベースで物事を考える
    • 論理的に物事を考える
    • 説得力のあるアドバイスにより、関係者の自発的な行動を促す

ご挨拶

岩田 悦之 代表取締役 公認会計士・税理士
日本の財務・金融を取り巻く世界は、大きな変化の真っ只中にあります。

フィンテックを狭義に解釈し、ブロックチェーンやキャッシュレス決済だけがフィンテックのように報じられることもありますが、IT技術の進化はそれ以外の財政・金融の分野も大きく変化させています。

このような中、会計技術は、旧来の役割である「企業の活動結果を記録する」ものから「企業の現在・過去・未来を一貫性をもって表現する」ものに変わってきています。企業の価値評価にはこの、一貫性をもった合理的な予測が不可欠となります。

つまり、企業の価値を評価するためには、過去の活動を記録した会計だけではなく、将来を見通すための会計、すなわち将来会計が重要になってくるのです。

価値評価が合理的か注目されることが多くなってきています。

日本の会計では、1999年のいわゆるレジェンド問題以降このようなパラダイムシフトが進み、価値評価という言葉も一般的なものになってきました。しかしそれに伴って、価値評価が合理的かという点が注目されることが、ここ数年で急激に多くなってきています。

将来を予測するには確率統計や金融工学など、不確実性を考慮するための知識が不可欠ですが、会計についても深い理解と実務経験を兼ね備えていなければ、真に合理的な将来予測を行うことは困難です。一方で、近年急速に発展するAIも、将来予測への応用が期待されます。



従来の会計事務所とは一線を画すコンサルタントとして
従来の会計事務所とは一線を画すコンサルタントとして

会計・確率統計とIT・AIの双方の知識と実務経験をもったエキスパートが、従来の会計事務所とは一線を画す財務コンサルタントとして、クライアントの皆様にサービスをご提供いたします。

また、長く日本のAI研究に携わってきたシステムエンジニアが、旧来の「会計処理のIT化」とは異なる新しい形の財務・会計とITの融合を目指して、新たなソリューションをクライアントの皆様にご提案してまいります。

今後も時代の変化を先取りし、新たなサービスをもってクライアント様の発展に寄与していく所存です。

  • MISSION
    使命

    会計とITから社会に貢献する
    ～将来会計を通して、会社の取引を支援します～

  • PHILOSOPHY
    理念

    将来会計とITを軸としながら、
    クライアントが解決を必要としている問題を発掘し分析して、
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