2024年4月18日

粉飾・不正調査

フォレンジック会計

会社の粉飾・不祥事が新聞の紙面をにぎわせることが、近年増加しております。

粉飾や不祥事が明らかになった場合、対処の方法によっては企業イメージをさらに損ない、企業自身にとって取り返しのつかない損失を被りかねません。

不測の事態に直面した企業は、想像以上に適切・慎重かつ迅速な対応を要求され、困難を極める業務の対応を迫られることになります。

• ZECOO

  ZECOOパートナーズはM&A・再生に関する財務アドバイス・財務調査で培ったノウハウをもとに、時間的にも制約が厳しいこのようなケースにおいて、プロジェクト遂行能力・経験を生かし、企業へのクライシスマネジメントを強力にバックアップします。

• 不祥事に関する財務調査及び報告

  • 不祥事が発見された場合には、早急にチームを組成し、プロジェクトとして対応することが必要となります。
  • 私どもは会社と協力し、チームの組成を行い、全体的なプロジェクトマネジメントを行います。
  • このときに私どものノウハウの蓄積が生きることになります。最初の対応を誤ると、後々取り返しのつかない、大きな問題を引き起こすことになりかねません。

• 関連当局との対応サポート

  上場会社は、規制当局・市場関係者へ適切な対応を取ることも非常に重要になりますが、ZECOOパートナーズでは規則・規制に関する専門的知識に基づき、当局への対応の指南や折衝のアドバイスによる迅速なアクションを可能にするとともに、当局への対応をプロジェクトマネジメントに組み込むことにより、緊急時の対応を総合的にバックアップします。

• 再発防止に関するご提案と支援

  調査及び改善報告が終わった後の、再発防止に向けた内部統制制度の再構築などに関する支援を実施します。

• 弊社関与実績の一例

  • 非上場会社役員の不正調査
  • ジャスダック上場会社の粉飾決算調査
  • 東証一部上場企業の粉飾決算調査

不正会計検知システム

日本経済新聞 2018/11/21紙面

Laplace®

長年培った企業価値評価のノウハウを盛り込んだ次世代型財務分析システム Laplace® を開発しました。

また、Laplace®をベースとして、利用シーンに合わせた価値評価システムや不正会計検知システムなどの開発も承っております。

Laplaceの詳細はこちら

企業における「価値評価」

重要性は日に日に増している

企業における「価値評価」は、会社が行う意思決定の各局面において求められ、また、会社が遵守すべき制度会計上も必要とされています。

企業価値向上の観点から、企業価値評価に基づいた意思決定の重要性は日に日に増しており、企業価値評価が必要となる局面は広範囲にまたがっています。

また、意思決定における会計情報の有用性の観点から、制度会計上も、取得原価主義から公正価値アプローチに変貌しています。

月刊企業会計（中央経済社・刊）2017年6月号に寄稿
「買収の失敗原因から探るのれん減損の本質」

より複雑な会計処理に

日本の会計原則は、国際会計基準を臨み個々の対象資産・負債の評価に対して、より複雑な会計処理・価値評価技術を適用する方向に進んでいます。

ZECOOパートナーズは、M&A・トランザクションサービスの長年の経験と数多くの価値評価のノウハウを生かし、会社の求める価値評価に関する様々なニーズに網羅的に対応しています。

株主訴訟におけるサポート及び
訴訟を防止するための会計分析・価値評価

月刊企業会計（中央経済社・刊）2018年6月号掲載

M&Aなどの価格決定において、企業は株主に対し株式価値評価の背景となる合理的な説明を必要とします。

しかしながら、現状の価値評価のプラクティスでは、必ずしもこういった問題に対処するコンセンサスが共有され、検討が尽くされているとは言えません。

実際に係争の観点から価値評価を概観しますと、争点とならざるを得ない多数の論点があります。

ZECOOパートナーズは、こうした多くの訴訟に携わってまいりました経験によって積み重ねたノウハウを生かし、争いとなる問題を考慮した価値評価を行います。

また、訴訟段階の案件においては、価値評価結果を検証しサポートすることができます。

プロセス管理

PROCESS専門的知識や経験が要求される

M&Aは売手であれ買手であれ、トランザクションの相手方先の検討から、スキームの立案、バリュエーション、デュー・ディリジェンス、契約交渉、クロージングなど様々なプロセスが必要となります。

またそれぞれのプロセスに専門的知識や経験が要求され、さらには多くの利害関係者を調整し、ディールをまとめ上げていく能力を持った推進役が欠かせません。

• ZECOO

  ZECOOパートナーズは、売手ないし買手としての相手先企業の検討から、独自のネットワークを利用した候補企業のリストアップやコンタクトなどのマッチメークをサポートするフロント機能、M&Aの検討段階からクロージングまでのディールプロセス、及び全体的なスケジュールの立案・管理などM&A一連の進行をサポートするバック機能まで、豊富な経験を有する推進役としてトータルにトランザクションをコーディネートさせて頂きます。

DD・価値評価

Due Diligence適切な価値評価のため不可欠

キャッシュフローを生み出す企業の「エンジン」を確認するため、デュー・ディリジェンスと一体となったバリュエーションを行うことはM&Aにおける適切な価値評価のために不可欠です。

企業の実態を深堀して正確に捉えようとするデュー・ディリジェンスと、その結果に基づくバリュエーションは、総合的なディールプロセスサービスに必須の手続きとして、両者を高い次元で統合させたサービスを提供できることが弊社の強みとなっています。

• ビジネスDD

  ビジネスDDは、企業や事業のビジネスの可能性やリスクを客観的に調査することで、将来の持続可能な収益獲得能力やキャッシュフロー創出力、またそのドライバーや源泉を明らかにし、買収価格の決定やM&A後の統合を効果的に行うための分析を行います。

  このビジネスDDは、必ず数値に裏付けられたものでなければなりません。

  企業の行うビジネスは、最終的には財務数値や管理数値に置き換えられて利害関係者に理解・評価されるものである以上、ビジネスの把握に数値化は不可欠なのです。

  そしてこの数値によるビジネスの理解は、財務DDと表裏一体となって行われることで有効なものとなるのです。

• 財務DD

  財務DDは、M&A当事者の視点から、企業の収益力や財政状態などを過去の財務諸表を中心に分析し、問題の有無を確認するとともに、買収価格の基礎となる事業計画の妥当性の判断に利用します。

  その際のポイントは、過去の財務数値はどの程度企業の実力・実態を示したものになっているか、事業計画などの将来予測との整合性や連続性はあるか、の視点から数値に裏打ちされた客観的な調査を行うことです。

  これはビジネスDDと一体となって財務DDを行うことに他なりません。

• ZECOO

  ZECOOパートナーズでは、上記の視点から会計士として財務情報の分析を行うにとどまらず、財務情報の裏側にあるビジネス上の観点、さらには対象会社の属するマーケット環境を常に意識し、クライアントの投資判断や案件成立後の統合に有用な情報の提供を目指したデュー･ディリジェンスを提供しています。 ZECOOパートナーズではプロジェクトの性格・状況に応じてデュー・ディリジェンスの手続を設計し、必要性にフォーカスした調査を行います。

1）PPA

特許権・ノウハウ・ブランドなどの無形資産、およびそれらに対する評価についての重要性は、改めてここで述べるまでもなく、従来から認知されているところです。

自社でノンコアとなった無形資産を第三者に譲渡する場合、知的財産を対象とする損害賠償請求訴訟において損害額を算定する場合など、争点となる金額が高額となることも多く、第三者による価値評価が重要な役割を果たします。

最近では、日本でも国際会計基準へのコンバージェンスの一環として、企業結合時において無形資産の認識・測定（PPA（Purchase Price Allocation））が求められるようになり、評価が必要となるケースがさらに増えました。

2）ディールストラクチャの提案・評価（アーンアウト方式）

M&Aで採用されつつあるアーンアウト方式による対価については、もし、会社が国際会計基準を採用していれば、アーンアウト方式による対価についての公正価値評価（アーンアウト条件の経済価値）が求められますが、予約権評価と同様の問題が生じかねませんので注意が必要です。

価値評価サービスの詳細はこちら

財務分析と将来予測を同時に行うシステムを
お客様ごとにカスタマイズいたします。

過去の財務諸表を入れるだけで予測財務諸表を作成。
正確で効率のいい財務分析が可能です。

作成出来る予測財務諸表

• 損益計算書
• 貸借対照表
• キャッシュフロー表

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• 【無料】 資料請求

事業計画の策定への応用

LAPLACEは過去の実績に基づいた成り行き計画を自動的に作成します。そこから、売上や投資計画、重要な経費項目などを個別に設定し、シナリオに応じたシミュレーションを行うこともできます。

キャッシュフロー計算書も同時に作成されますので、資金計画への展開も容易です。

LAPLACEを使って事業計画を立てるのはもちろん、従来から社内で行っている積み上げ形式の事業計画をLAPLACEによって検証するといった使い方も有効です。

M&A検討への応用

当システム（LAPLACE）では買収を検討している会社の過去の財務諸表データを取り込むだけで、その会社の財務分析と将来予測を同時に行うことができます。

従来からある財務分析ソフトと違い、財務諸表を「事業活動」「財務活動」「非事業活動」に分類してから分析を行います。

それを基に将来予測を算出するので、より実態を反映した事業本来の将来性を予測することができます。

子会社管理への応用

子会社や事業部から上がってくる事業計画が低すぎる目標だったり、逆にチャレンジングすぎる目標だったりしていないかという疑問を感じたことはないでしょうか。

LAPLACEなら今までの実績に基づく将来予測ができるので、これを使って子会社が策定した事業計画を検証することができます。

また同時に、LAPLACEの会計の質分析により、不適切な会計処理の兆候を事前に察知することもできます。

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当社は必要とされる機能詳細をヒアリングして
お客様ごとにカスタマイズしています。

一度無料トライアルに触れていただき、必要な機能などをお申し付けください。

• メール対応
  お一人ずつ丁寧にご対応しております。分からないことはお気軽にご連絡ください。
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  必要に応じてメールなどの文面だけではなく電話やオンライン会議にもご対応しております。

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